【新唐人2016年4月6日】
ホンハイ会長 郭台銘：
「こちらのディスプレイを見てください。私の右側にあります。8Kのディスプレイです。このディスプレイは、６６歳の人間でも、若者に見せてくれます。」
冗談を交えながら、シャープ株６６％を取得したホンハイCEO郭台銘氏は４月２日、調印式で発言をしました。
大阪の堺工場で契約を結び、日本、台湾と海外の３００以上のメディアが会場に集まりました。シャープは日本の大手電機メーカーとして初めて外資企業の傘下に入ることとなり、将来の動向について、注目を浴びています。
郭会長の中には、すでにロードマップは決まっており、液晶にとどまらず、白物家電や、ソーラーパネルなど、シャープの技術が生かせる分野を再建していく方針です。４年を目標にシャープを黒字に転じさせることも言及しました。
郭会長は、シャープの社員と共に、100年の大企業を再度輝かせたいということで、今回の再建案は、買収ではなく、投資であることを強調しました。
しかし、二転三転した調印までの道のりには、不安も残っています。２月末の契約に新たに追加された、ホンハイ以外の責任で契約が破談となった場合、ホンハイが欲している液晶事業部のみの買収が可能となる有利な条件のことや、社員の解雇問題などが、記者会見で質問されました。
ホンハイ会長 郭台銘：
「日本の場合は、何パーセントの従業員をレイオフするのか言い難いです。私たちは最善を尽くして、皆さんを残したいです。適材適所にします。」
適材適所に人を活かすと話す一方、ホンハイ自社の従業員は毎年3～5％のレイオフをしていると警鐘も鳴らしています。
４月５日午後、シャープの最新人事が発表されました。ＳＤＰ会長の野村勝明氏（５９）がシャープの副社長執行役員を兼務し、ＳＤＰ社長の桶谷大亥（たいみ）氏（５６）は退任し、常務執行役員に就きます。シャープの現経営陣は刷新し、４月末までに取締役の最大３分の２を指名する見通しです。郭会長は「２～３年は日本人にこのオペレーションを任せたい」とし、経営再建は日本人を軸にしているようです。
これからの改革、日本の業界にどのような革命を起こせるのか？注目されています。
（記者 鳥居 / カメラ 井田 / ナレーション 金丸 / 編集 顧）
